2023年12月31日で電子帳簿保存法の宥恕期間が終わります。
電子帳簿保存法、何をどうすれば良いの？
証憑電子保存サービスが解決します。

■2023年「電子帳簿保存法」

2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行され、国税関係帳簿・書類のデータ保存について抜本的に見直しが行われます。大幅な要件緩和が行われるため、改正法への期待が膨らむ一方、規制や罰則も強化されることから、多くの企業が「書類のデジタル化」を進めようとしています。
※実際には宥恕措置としての猶予期間は2023年12月31日までです。

■「電子帳簿保存法」何をどうすれば良いの？

電子帳簿保存法に対応するためには、新たに様々な作業が必要になり、また運用の気苦労も絶えません。そんな作業の負担や苦労は、できれば避けたいものです。 投資を抑えるためにアナログな方法で対応することも可能ですが、法律に則った上で、 当初の目的である業務効率化、コスト削減と、DX 推進を実現するためには、サービスの利用がお勧めです。

■証憑電子保存サービスが解決します！

「RICOH 証憑電子保存サービス」は、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に準拠した証憑電子保存サービスです。
請求書などの証憑をスキャナ保存要件や電子取引要件に準拠した、リコーがご提供するクラウドストレージに電子保存ができるほか、 法令要件で必要な「取引先名」「取引金額」「取引日」への索引付けは、リコーの入力代行サービスによって正確にデータ化できます。
＊：スキャナ保存要件および電子取引要件に対応

RICOH 証憑電子保存サービスなら、すぐに手間なく、電子保存が始められます!
スキャナ保存にも対応しているので、紙と電子の二重管理にお悩みのお客様にもおススメです。

証憑電子保存サービスについて、ご不明点など、KOJOHまでお気軽にお問い合わせください。

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